| 指定特定相談支援事業 |
（1）事業方針
1、利用者又は、保護者の意向を踏まえ、自立した日常生活、社会生活を実現するよう努めること。
2、利用者の心身の状況、その置かれておる環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な障害福祉サ－ビス等が
多様な事業者から総合的且つ効率的に提供されるようにすること。
3、利用者の意思及び人格を尊重し、提供される障害福祉サ－ビス等が特定の障害福祉サ－ビス事業者に不当に偏する
ことのないよう、公平中立を期すること。
4、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サ－ビス事業者等との連携を図り、地域に置いて必要な社会資源の改善・開
発に努めること。
5、自らその提供する指定計画相談の評価を行い、常にその改善を図るよう努めること。
（2）対象者
障害福祉サ－ビスを利用するすべての障がい者
（3）内容
支給決定時（サ－ビス利用支援・障害児支援利用援助）
・支給決定又は支給決定の変更前に、サ－ビス等利用計画・障害児支援利用計画（以下、「計画」という。)案を作成。
・支給決定又は変更後、サ－ビス事業者等との連絡調整、計画の作成。
支給決定後（継続サ－ビス利用支援・継続生涯児支援利用援助）
・厚生労働省令で定める期間毎に、サ－ビス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しを行う（モニタリング）。
・現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施。
・基幹相談支援センター等からの支援困難ケースが紹介された場合に、該当ケースを受託する体制を整備。
（4）研修等修了状況
| 研 修 名 | 修 了 者 |
| 平成31年度 長野県医療的ケア児等コ－ディネ－タ－養成研修 | 伊 藤 英 次 |
| 令和 ３年度 強度行動障がい支援者養成研修（基礎研修） | 伊 藤 英 次 |
| 令和 ３年度 強度行動障がい支援者養成研修 (実践研修） | 伊 藤 英 次 |
| 令和 ３年度 相談支援従事者主任研修 | 伊 藤 英 次 |
| 障がい児相談支援事業 |
（1）対象者
障害児通所支援（児童福祉法）を利用するすべての障害児
（2）内容
指定特定相談支援事業と同様
（3）研修等修了状況
| 研 修 名 | 修 了 者 |
| 平成31年度 長野県医療的ケア児等コ－ディネ－タ－養成研修 | 伊 藤 英 次 |
| 令和 ３年度 強度行動障がい支援者養成研修（基礎研修） | 伊 藤 英 次 |
| 令和 ３年度 強度行動障がい支援者養成研修 (実践研修） | 伊 藤 英 次 |
| 令和 ３年度 相談支援従事者主任研修 | 伊 藤 英 次 |
| 指定一般相談支援事業(地域移行・地域定着） |
・地域移行支援
（1）障害者支援施設、精神科病院、救護施設・更正施設、矯正施設等に入所または入院している障がい者。
（2）内容
地域移行に向けた相談や障害福祉サ－ビス事業所等への同行支援に行う。また、住居の確保その他地域における
生活に移行するための活動に関する相談。
・地域定着支援
（1）対象者
施設・病院からの退所や退院、家族との同居から一人暮らしに移行した方、地域生活が不安定な方など。また、居室
おいて同居している家族などが障がい、疾病などのため、緊急時の支援が見込まれない状況にある方。
（2）内容
常時の連携体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態などの相談。
障害福祉サ－ビス事業所等との連絡調整などの緊急時の各種支援。
(3) 研修等修了状況
| 研 修 名 | 修 了 者 |
| 平成30年度 長野県障がい者相談支援従事者専門分野研修「地域移行・地域定着」 | 伊 藤 英 次 |
| 平成31年度 長野県医療的ケア児等コ－ディネ－タ－養成研修 | 伊 藤 英 次 |
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令和 3年度 強度行動障がい支援者養成研修（基礎研修） |
伊 藤 英 次 |
| 令和 3年度 強度行動障がい支援者養成研修（実践研修） | 伊 藤 英 次 |
| 令和 3年度 相談支援従事者主任研修 | 伊 藤 英 次 |